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【横浜】待機児童ランキングを公開!横浜は東京都よりも深刻!!

横浜の待機児童問題についてどのような印象をお持ちでしょうか?待機児童数ゼロということを聞いたことがある方もいらっしゃる一方、認可保育所に落ちたという方もいます。結論から言うと横浜の待機児童問題は東京都よりも深刻です。ここでは横浜の待機児童問題の実態をデータを用いながら説明していきたいと思います。

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保育所定員増加ランキング

まずは全国自治体の2017年保育所定員増加ランキングベスト20を見てみましょう。これを見てどのように感じるでしょうか?

順位都道府県市区町村定員増加数
1神奈川県横浜市3085
2沖縄県那覇市2443
3東京都世田谷区2192
4東京都杉並区2161
5埼玉県さいたま市2044
6大阪府大阪市2022
7福岡県福岡市1894
8神奈川県川崎市1847
9愛知県名古屋市1693
10静岡県浜松市1382
11東京都板橋区1354
12北海道札幌市1167
13千葉県千葉市1141
14東京都江東区1065
15岡山県岡山市1044
16京都府京都市1028
17埼玉県川口市1014
18千葉県船橋市1008
19大阪府豊中市893
20広島県広島市855

神奈川県横浜市が全国1位で定員が増加しています。さらにこの年の横浜の待機児童数は2人となっています。

これを聞く限りでは横浜市は待機児童問題に積極的に取り組んでいて、成果もしっかり出ているように感じます。

しかし、待機児童問題を利用者目線で考える場合は「待機児童数」「定員増加数」の指標はあまり意味を持ちません。

保育所に入れない待機児童の問題の話になると、よく「待機児童数」が引き合いに出されます。

しかし、待機児童数ゼロであっても、実際のところ仕方なく専業主婦を選択した家庭もいれば、認可保育所に入れなかったケースの家庭もみられます。

こういったケースは待機児童数にカウントされません。真の待機児童ランキングを算出するためには、就学前児童数(小学校入学前の児童数)に対する認可保育所の利用児童数の割合が重要と考えられます。

つまり、保育所に入る権利がある児童実際に保育所に入っている児童の割合が大切になります。

待機児童ランキング

それでは実際に待機児童ランキングを見てみましょう。まずは各用語の説明になります。

ここで重要になる指標は就学前児童人口率です。

就学前児童数

小学校に入学する前の児童数

利用児童数

保育所または学童保育施設を利用している児童数

就学前児童人口率

就学前児童人口のうち保育所を利用している児童の割合。数字が高いほど良く、真の待機児童割合が低いと言える。

待機児童数

子育て中の保護者が保育所または学童保育施設に入所申請をしているにもかかわらず、入所できない状態にある児童

以下が2018年度待機児童ランキングになります。東京都と比較するため東京23区,東京26市のデータも含めています。上位ほど就学前児童人口比率が低く、待機児童問題が深刻な地域と考えられます。

また、東京都内だけの比較はこちらの記事にまとめています。

順位地域就学前児童数利用児童数就学前児童人口率待機児童数
1瀬谷区5495168731.0%2
2栄区5074165431.1%0
3青葉区15299484532.6%3
4磯子区8097296932.9%4
5西区4834168333.4%7
6中区6352207333.4%4
7南区7986288033.6%3
8都筑区12216374533.6%0
9旭区10749372634.5%4
10戸塚区14203502035.7%4
11横浜市総合1789056462336.1%63
12金沢区8311312336.4%2
13緑区9054323737.4%0
14保土ケ谷区8993330638.2%3
15鶴見区15826640338.5%6
16港北区19020759839.1%15
17神奈川区11612476541.1%5
18港南区8894335241.4%1
19泉区6890255742.0%0
20東京26市1733427400642.7%2793
21東京23区43885818996543.3%5665

横浜市の就学前児童人口比率は約36%に対して、東京都の就学前児童人口比率は43%です。例えば100人児童がいて東京都は43人認可保育所に入っているにも関わらず、横浜は36人しか認可保育所に入っていないことになります。

東京都は待機児童問題で騒がれることが多いですが、横浜もそれ以上に待機児童問題が深刻であると考えられます。

横浜市の対策

待機児童問題は深刻ですが、それでは横浜は今後も待機児童問題は解消されないのでしょうか?
冒頭でもお伝えした通り、横浜市は定員増加数ランキング全国1位です。取り組みはしっかり進めているということが伺えます。また、下記グラフは横浜市のデータを抜粋させて頂いたものです。

赤が保育所定員、白が利用申請者数、黒の実践が待機児童数になります。

保育所定員数は右肩上がりで増加していますが、利用申請者も右肩上がりで増加しています。

つまり対策は行っているが、それ以上に利用者が増えて追いつかないというのが横浜市の現状です。

横浜市の対策としては、さらなる受け入れ枠の拡大や、保育士確保の取り組みを掲げています。将来的に待機児童問題は解消される方向と考えられますが、東京都よりも深刻な状況なため、改善にはまだまだ時間がかかるのではないかと考えられます。

 

 

 

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