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今から知っておきたい老後の蓄え7つの基本制度を解説!!

将来に備えて何か投資とか始めなければいけないかなと思う反面、何をしたらよいか分からないですよね。

しかも、最近ではNISAとかiDecoとか良くわからな単語も聞くようになって増々良くわかりません。

ここでは老後の蓄え7つの制度の概要を簡単に説明してきますので、参考にして頂ければと思います。

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国民年金・厚生年金

一般的に年金と言えば、「国民年金」「厚生年金」のことを指します。いずれも公的な年金で、支払額に応じて65歳以降は死ぬまで年金を受け取ることができる。

企業に所属している人は「厚生年金」を強制的に支払う仕組みになっており、自営業や専業主婦など企業に所属していない人は「国民年金」を支払うことになる。

現在の厚生年金の受取額は平均14万~15万円程度国民年金は平均5万~6万円程度となっている。厚生年金の受取額は年々減少している。懸念される点は、昨今の少子高齢化のため支給年齢が65歳から引き上げられる可能性や、受給額が今後引き下げになる可能性がある。

企業年金

退職金の一部を年金形式で受け取れるようにした制度。年金の給付に関しては大きく分けて「確定給付型」「確定拠出型」がある。

「確定給付型」は先に給付金額が決まっており、会社が資産を運用するものである。会社が運用に失敗したとしても会社がマイナス分を支払ってくれる。退職や転職でリセットされる。

「確定拠出型」は社員個人が金融商品を選び資産を運用することで給付額が決まるものである。個人の責任によって運用するので、大きな利回りを期待できる一方、元本割れのリスクがある。また、退職や転職をしても運用の継続が可能

ただし、これらの制度は義務化されているわけではないので、企業年金制度はすべての企業にあるわけではないことに注意。

退職金

退職金は退職時にまとまったお金が支払われる制度である。退職金は一般的に勤続年数が多いほど受取額も多くなる。また、企業ごとに退職金に関するルールがあり、一定の勤続年数に満たないと支払われないなどの決まりがある。

退職金も義務化されているわけではないので、退職金がない企業もある。

国債

国の借金を個人が肩代わりする制度で、国が元本を保証しており金融資産としては最も安全と言われている。国がつぶれない限りは元本が保証されていると考えてよい。

また、定期預金よりも利率が高い。国債は1万円単位で証券会社や銀行なので購入することが可能で、「3年固定金利型」「5年固定金利型」「10年変動金利型」がある。

ただし、一度国債の購入を始めると解約できない期間があるので注意が必要

積立定期預金・財形貯蓄

積立定期預金は申込時に「積立期間」と「積立総額」を決定し、毎月一定金額を預け入れることで積立期間満了時に、今まで積み立てた金額と利息を得られる。

一方、財形貯蓄は会社が毎月の給与から天引きで貯金を行う制度で任意で加入できる。ただし、財形貯蓄制度がない会社もある。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

加入者対象者は国民年金または厚生年金加入者で、加入者が運用したい金融機関を選び、金融商品を選んで自ら積み立てていく。

金融商品に定期預金など安定性の高い「元本確保型」や投資信託などの「元本変動型」がある。iDeCoは掛け金に対して大きな税制優遇制度があり、掛け金は所得税と住民税から控除される。

デメリットとしては、60歳まで引き出せないこと。ただし、積み立ての減額は可能で、最低額の月5000円まで引き下げることができる。

また受け取り方法は2種類あり、年金として受け取れる方法と、一括で受け取る方法がある。

NISA(少額投資非課税制度)

通常は株式や投資信託に投資すると利益や配当金に対して税金を支払わなければならないが、投資で得た利益が非課税になる税制優遇制度。NISAには「一般的なNISA」「つみたてNISA」がある。

「一般的なNISA」は年120万円、最長5年間非課税になる。ただし、2023年までの制度のため長期運用には向いていない。

一方、「積み立てNISA」は投資信託の限られた金融商品しか選択できないが、年40万円、最長20年間非課税になっており、制度も2037年までとなっているため長期運用に向いている。

iDeCoと異なり途中でお金を引き出すことも可能だが、非課税制度を再度利用することは不可。「一般的なNISA」と「積み立てNISA」は併用できないが、1年に1回手続きすれば制度を切り替えることができる。

 

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